コーポレートガバナンス体制
基本方針とビジョン
基本方針：BACK TO BASICS の理念
フォネットグループは、原点回帰と革新を両立する「BACK TO BASICS」を基本方針に掲げています。創業時から培ってきた信頼や地域密着の価値を再確認しつつ、最新のICT・AI技術を積極的に取り入れることで、企業としての持続性と社会的責任を同時に果たす経営を目指しています。
ビジョン：NO DIGITAL DIVIDE の実現
私たちは、すべての人がICTの恩恵を平等に受けられる社会「NO DIGITAL DIVIDE（デジタル格差の解消）」の実現をビジョンとしています。高齢者やITに不慣れな方々も含めた全世代に向け、使いやすく安心なデジタルサービスの提供を通じて、地域社会に貢献し続けていきます。
コーポレートガバナンスと内部統制
1. 意思決定・経営体制
- 代表取締役および経営幹部による「役員会（週1回）」を設置
- 経営幹部および現場幹部による「経営会議（月1回）」を設置
- 日常の意思決定は代表＋部門責任者で迅速化
当社では、組織運営を「事業化統括本部」「管理統括本部」「営業統括本部」の3つの柱で構成しています。
事業化統括本部は新規事業やサービス開発を担い、革新的な価値創出を推進。管理統括本部は経営基盤を支える人事・総務・経理などを統括し、安定的な運営を担保します。営業統括本部は顧客との接点を強化し、販売戦略と現場力で収益向上に貢献しています。
２. 業務執行と部門責任
- 各部門長が実務執行を担い、代表に定期レポート提出（四半期毎）
- 重要施策は社内共有会などで説明責任を果たす
- 評価制度はKPI中心の簡易型で運用（目標→振返り→フィードバック）
当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を目的に、各統括本部および部門長に明確な役割を付与しています。日々の業務遂行は現場主導で進めつつ、月次レポートや定例会議を通じて代表取締役および経営層と連携し、戦略との整合性を図ります。部門ごとのKPI管理により目標の進捗を可視化し、業績評価と組織改善に役立てています。
コンプライアンス対応
- 社内就業ルールと倫理方針の定期周知（社内ポータル・メールなど）
- 小規模な社内相談窓口を設置
- 法令チェックは外部顧問や社労士・税理士と連携
当社では、法令遵守と企業倫理を最重要視し、厳格な基準に基づいたコンプライアンス体制を構築・運用しています。社内就業ルールや行動指針は社内ポータルや経営会議・メールを通じて定期的に周知し、全社員への意識定着を図っています。
また、小規模ながら社内相談窓口を設置し、迅速な対応を徹底。さらに外部顧問や社労士等との連携により、最新の法制度にも適切に対応しています。定期的な研修も実施し、組織全体でのリスク低減に努めています。
リスク管理
- 重要情報・契約・設備などの管理責任者を明確化
- 不測の事態に備え、簡易BCP（事業継続方針・緊急連絡網）を文書化
- PCやクラウドのセキュリティ対策はIT部門主体で標準対応を整備
当社では、事業の安定運営と信頼性確保のため、リスク管理体制を明確に整備しています。情報資産や契約書類、設備機器については、管理責任者を定め、適切な保管・運用を徹底。不測の事態に備え、簡易的な事業継続計画（BCP）や緊急連絡網を策定し、有事対応の迅速化を図っています。
また、PCやクラウド環境に対しては、IT部門を中心に標準的なセキュリティ対策を講じ、サイバーリスクにも備えた体制づくりを進めています。
情報開示と社内外対話
- 経営方針や戦略を社内ポータル・説明会で共有（年1回～2回）
- 顧客・取引先からの信頼向上のため、Web上での情報発信（沿革・方針など）
- 地域・パートナーとのコミュニケーションを大切にする姿勢の表明
当社では、透明性のある経営と信頼関係の構築を重視し、積極的な情報開示と双方向の対話を推進しています。
経営方針や中長期戦略は、社内ポータルや説明会を通じて全社員に年1〜2回共有し、組織の一体感を醸成。外部に向けては、企業沿革やビジョンをWebサイト等で発信し、顧客・取引先の信頼向上を図っています。さらに、地域社会や事業パートナーとの対話を大切にし、共創による持続可能な成長を目指しています。
人材育成と研修
- OFF-JT、OJT共に定期的な研修を実施（DX・マナー・セキュリティ等）
- 管理職／リーダー向けの階層別研修は必要に応じて外部機関活用
- スキルアップ支援（資格取得補助・社内勉強会）を任意で運用
OFF-JT、OJTの両面から定期的な社員研修を実施し、DX推進・ビジネスマナー・セキュリティ意識の向上に努めています。
管理職やリーダー層には、階層別の研修を外部機関も活用しながら必要に応じて実施。さらに、資格取得補助や社内勉強会など、社員の主体的なスキルアップ支援制度も整備し、自発的な成長を促しています。
